穹顶之下 under the domeを見てみた Ⅲ

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さて、前回の続きです。

環保、環保と念仏のように唱えてみたところで、所詮、絵に描いた餅
結局、誰だって損はしたくないわけです。

では、そうやって環境無視、経済優先でやってきた結果、実際のところ、生産現場は、どのようになっているのか?河北省の鉄鋼市場へ、それを確かめに行きます。

 



柴静/『穹頂之下』 中国のPM2.5問題ドキュメンタリー【日本語字幕】 – YouTube
日本語字幕付きの動画がありました。

白菜を売ったほうがマシだよ!(動画1時間5分)

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柴静氏が、鉄鋼市場に行ってみると、放置された鉄鋼は、さび付き、ひどいものは鳥の巣まではっている。そこにいた、取次ぎ販売の若い兄ちゃんに「商売はどう?」と聞いたところ
「たくさんの鉄鋼会社が、こぞって同じような低品質なモノばかり作るものだから、値引きするしか能が無い。白菜でも売ってたほうがマシだよ。」という。

その利益では、茶タマゴ1個すら買えません。

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1トンの鉄鋼を生産するのに必要なものは、600キロの石炭、3-6トンの水、1.53キロの二酸化硫黄、1キロの粉塵。
それに対して、利益はいくらかといえば、1個の茶タマゴ(茶叶蛋)すら買えない程度だという。茶タマゴ(茶叶蛋)というのは、よく店頭でぐつぐつ煮込んでいる表面が真っ黒けのゆで卵ですが、要するにほとんど利益が無いに等しいということです。
一方、1トンの石炭を燃やすと、大量の二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素といったものが出るが、1トンの石炭の利益は、やはりジュース1杯にも満たないといいます。

要するに、半数以上の企業が、過剰生産に陥っているというわけです。シノペックの元エンジニア氏がいっていた「水太り(虚胖)」というのは、まさにここで、巨大だが何の利益も生み出していないということなんです。

ゾンビ化する企業(動画1時間7分少し前)

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で、実際のところ、利益を生み出していない会社は、淘汰されるべきはずのところ、そのような赤字鉄鋼会社に対して、政府は補償金を支給していたそうです。中でも、一年おきに20億元(4000億円)の補償金を受け取っていた会社もあるといいます。
ある巨大な赤字会社のオフィスには、このようなスローガンを掲げられていたといいます。
「利益は、度返ししてもいいから(どうせ政府が助けてくれる)他の会社よりも、100元でも安く売ろう。」

このような会社のことを、中央銀行副総裁が「ゾンビ(僵尸)企業」と呼んだとのことです。大量の金融資産(税金)を食いつぶし、しかも実体経済に予測不可能なリスクを撒き散らしているというわけです。

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しかも、このような無駄な設備投資は現在も続いており、ある手紙の少女からは、工場の建設の為に立ち退きを命じられて、父親が抵抗したところ、殴られたとのことです。また、10年前のあの星を見たことが無い少女のところも、立ち退き要請をうけていたが、幸いにも工場主の方が「紀委(紀律委員会)」につかまってしまって、事なきを得たようです。

都市化と大気汚染はワンセット(動画1時間8分)

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しかし、中国では今でも多くの省で、鉄鋼、自動車、石油化学といった、汚染を撒き散らす産業が主軸になっている。
こういった産業は、この30年来の都市化(城市化)の推進によって、引き起こされたものであり、大気汚染というのは、企業側だけの問題ではなく、生活者としての我々が便利さを求めるが故におきていることなんだともいえるわけです。
誰だって豊かになりたい。家や車をもちたいし、便利さ、快適さを求めるというのは責められる道理はありません。しかし、それと同時に、汚染もひき起こされるということです。

柴静氏は幼少の頃(写真)古い石作りの小さな家に5人家族で住んでいたといいますが、ずっと帰っていなかった、故郷がどのようになっているのかを確かめるために、山西省の故郷へ行きます。

山西は中国の縮図 不動産バブルの兆候も(動画1時間10分頃)

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久しぶりに、故郷に帰ると、故郷の街は発展しており、うれしく思うとともに、非常に多くの、いわゆるゴーストタウン(鬼城)を見て驚いたといいます。
親戚に聞いたところ「2-3割しか、売りに出されていない」という。どうして、そんなに少ないのか?と聞いたところ「官吏実名制」を実施してから、売れなくなってしまったとのことです。
要するに、実名制にすると、誰がいくらでどういう物件を購入したというのが、わかってしまうので、今まで、不動産を買っていた汚職官僚(贪官(タンガン)と言われる)が買うのを控えてしまったのだといいます。これなども習近平政権になってからの傾向ですね。

また、5つ星のホテルのスイートルームをあてがわれそうになった(実際は200元そこそこだった)とか、あたりが真っ暗で、懐中電灯を使わなければならないほどだったとか、そんなことを話しています。要するに、ほとんど利用客が、いないということなんでしょう。
このあたりの不動産バブルの状況というのは、日本の各メディアが、最も好きなテーマで、むしろ詳しいでしょうね。

汚染は、まだ始まったばかり(動画1時間12分頃)

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現在、中国では毎日、80個の村が消え、家の平均耐久年数30年、200数十の地方都市があり、そのうち184都市が、国際大都市?を建設しているといいます。現在、中国の人口は13億人ですが、そういった都市計画の人口をあわせると34億人になってしまうとのことです。
もし、都市化というものがなければ、彼女もこの山西で、一生を過ごし、平凡な余生を送っていたでしょうといいます。しかし、都市化というのが、我々に自由というものをもたらし、30年来の繁栄をもたらしたと。
で、さらに人口が都市に流入し続ければ、どれだけの汚染が起こるか、計り知れないし、だとすれば、汚染は、まだ始まったばかりだといいます。

「APECの藍」を取り戻すには?(動画1時間15分頃)

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柴静氏は、ここで旦那さんが幼少の頃、北京市内でよく遊んだという場所に案内してもらったというエピソードを語っています。また、北京の人に聞いてみると、彼らの心の中には、小さな頃の、空の青さが、しっかりと記憶に刻み込まれているといいます。
ここで、「APEC藍」という言葉が出てきますが、APEC開催中に、中国が人工的に作りだす、空の藍のことを指すようです。
専門家によれば、2013年と比較して、二酸化硫黄、窒素化合物、PM2.5をそれぞれ、約半分減らすことで、はじめてAPEC藍並みの青い空を取り戻すことが出来るといいます。
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APECで、中国は、2030年ごろに炭素の排出量がピークを迎え、非化石燃料の割合をエネルギー中20%にすることを承知しています。中国のエネルギーは、石炭を主としており、炭素排出と汚染された霧は同源であり、セットで排出を削減することで効果があるといいます。

借りを返す時が来た(動画1時間16分頃)

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「APECで、中国が2030年までの削減目標を設けたことについて、経済発展を犠牲にするのではないか?」との質問に対して、発改委の人(写真)は「今こそ借りを返す(还账)時がきたのだ」といいます。今後の中国は、低炭素で循環型の社会を目指して進まなければならないのであって、その過程で、古い産業から、大量の失業者がでるかもしれないが、新しい産業が、雇用の受け皿となり、それを吸収することは可能であるといいます。ロサンゼルス、ロンドンなど、先進国が長年かかって、取り組んできた事を参考にして、さらに短期間で、やりとげる必要があるとのことです。

ロサンゼルスに学ぶ大気汚染対処法(動画1時間17分)

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北京は、本当に大気汚染を克服することが出来るのでしょうか?
それを考察するには、ロサンゼルス(洛杉矶)の例が参考になるだろうといいます。
写真は、1950年代にハリウッドのあたりで、売られていたロサンゼルスの空気の缶詰で、缶の表面には「憎たらしい奴がいたら、そいつにこれをくれてやれ!」というコピーが書かれているそうです。かつてロサンゼルスの大気汚染が、いかにすさまじかったかという一つの例ですが、いかにも気が利いています。
ただ、1970年以来、ロサンゼルスの空気の汚染濃度は少なくなっていきます。車の数はドンドン増加していくにもかかわらずです。
どうして、それが可能になったのか?それを確かめるために、ロサンゼルスに向かいます。
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ロサンゼルスは、縦に伸びる高層ビル型の都市ではなく、餅を引伸ばしたように平面状に広がった都市であり、必然的に、車が無ければ、生活できない構造になっていることがわかる。
また人口は1700万人で、1300万台の車があり、カリフォルニア州全体で、一日の走行距離は8.5億キロ?になり、それらの燃料をあわせれば、地球と月を1600回往復できるのだとか。

汚染車には容赦せず!(動画1時間19分頃)

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ロングビーチの港湾から荷物を運んでくるトレーラーに狙いを定め、カリフォルニア州、空気資源局と協力し調査を開始する。このあたりのトレーラーは巨大であり、18個のタイヤをもち20メートル超もある。重量は、タンクや装甲車に匹敵するという。動画の中で、柴静は「擎天柱一样的大家伙(大黒柱のようにデカイ奴)」と評してます。
汚染原因の大半は、このような巨大トレーラー(ディーゼルエンジン使用)から排出されるらしく、DPFと呼ばれる装置をつけることが義務付けられている。それによって汚染物質の99%を濾過することができるという。
動画の中で、違反をしたメキシコ人運転手は、2005年から運転しているが、彼は、DPFを搭載することを求めらていたにも関わらず搭載していなかったとういう。排気ガスは基準に達していたが、それでも1000ドル(12万円)の罰金だという。
彼は金が無くて、装置を買えなったのだらしい。月収4000ドル(48万円)で、6人の子供を養っているという。以降、違反が発見される度に、反則切符が切られ、それでも駄目な場合は、免許停止処分になるという。なかなか手厳しいです。

強力な執行権限を持つカリフォルニアの環保局(動画1時間20分頃)

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カリフォルニア州は、大気汚染を防止する法律を制定せざるを得なかったといいます。最も厳しい基準は、環保局がいかなる新車に対しても、抜き打ち検査をする権利を有しており、12万マイル(英里)以内の車を直接検査する権利を有するとのことです。一旦、規則違反を発見した場合、出庫してから一日につき、罰金25000ドルであり、環境局は、メーカー側にすべての車をリコールすることを要求できるといいます。要するに環境局が「実質的な執行権限」を持っているということです。
それに対しては、現場の反応は、45%の人間は承諾し、45%の人間は渋々承諾する、その他10%は「捕まえやがれ!(catch me!)」だとのことです。

結局のところ、どこの国でも、法律を守らない人間は一定数いるということですね。しかし、法律の執行を厳しくすることによって、90%以上は、防ぐことが出来ると、しかし、そうしなければ、ほとんどの人間が、違反してしまうだろうといいます。

環境保全は負担ではなく革新です(動画1時間22分頃)

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今年「大気汚染防治法」が、ついに改訂され、草案の段階では、環保局に違反車両に対して、リコールと罰則を科す権限を与えているようです。ただ、実施は早くとも9月になるとのことです。

アメリカで、上記のような厳しい法律が施行された時、実はアメリカの自動車メーカーは、ブーぶー文句を言って変えようとしなかったそうです。しかし、外国のメーカー(日本のメーカーでしょうね)が「うちは問題なく出来ます!」といった途端、一瞬にして態度が変わったそうですが、時既に遅く、残念なことに国内のメーカーは、国内市場シェアの半分「半壁江山」を失ったということです。
環境局に対して「国内の自動車メーカーを打撃し抑圧することにストレスは感じないのか?」と聞いたところ、「環境保全は負担ではなく革新です。落伍するものを保護することは、革新にはならない。政府の役割は、基準を定めた後、すべての市場における公平な競争を保証することです。競争とは元々、市場で勝ち抜くということですからね。」という返事だったそうです。このあたりは、いかにもアメリカ的な感じです。

しかし、中国は、エネルギーの70%を、いまだに石炭に頼っている国家である。
我々は、どのようにして、この石炭消費を減らすことが出来るのであろうか?
ということで、次にロンドンの事例をひいています。

ロンドンの克服例(動画1時間24分ごろ)

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ロンドンスモッグ事件(1952年)発生当時、英国のエネルギーのうち90%は石炭に依存しており、汚染物質の濃度は、ヨーロッパ標準の10倍に達していたとのことである。
政府は、1956年「空気清浄法」を制定、以降、炭鉱では、地上に必ず、石炭を洗う施設の設置を義務付けられ、石炭を売る前に洗うようになったといいます。また、家庭用の暖炉も改造され、政府が費用の70%を負担したということです。違反者には罰金、はなはだしいものについては禁固刑もあったとのこと。
南ウェールズの炭鉱で最後に掘り出された石炭の車両(写真)

炭鉱夫は一つの職業にすぎない

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炭鉱を案内してくれた男性に対し「現在、あなた方炭鉱夫は、何をして稼ぎますか?」と聞くと、男性は「また仕事を探すよ。金持ちじゃないけど、それほど生活に困っているわけじゃない。炭鉱夫は一つの職業にすぎないからね。」といっています。

その後、イギリスでは石炭から石油へ、さらには天然ガスへと代替が進み、60-70年代、GDPは2倍に増加、その後、さらに拡大したとのことです。

独占状態にある中国のエネルギー(動画1時間26分頃)

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ロンドンは、石炭から石油、天然ガスに切り替えて、空の青さを手に入れました。

では、中国はどうか?
あいも変わらず、石炭に頼りきりで、天然ガスの割合は、世界24%に対し、中国はたった5%と非常に低い割合で「石炭が多く石油が乏しく天然ガスが少ない国家(多煤貧油少汽的国家)」であるということです。

しかし、これは事実でしょうか?

統計によれば、中国国内には、採掘されていない石油や天然ガスの埋蔵量は、まだまだ莫大であるとのこと。がしかし、いかんせん採掘が進んでいないとのことです。それはどうしてなのか?

例えば、アメリカは6300もの天然ガス石油会社があるといいますが、中国の場合は、たった3つしかない。しかも、その70%を中石油(ペトロチャイナ)が独占しているいいます。また、天然ガスパイプ会社も、アメリカ1600社に対して、中国はたった3つ。これも70%を中石油が独占状態。

中国の汚染された霧を取り除くには、市場をオープンにし、エネルギー体制の改革をすることが必要であると関係者は、口をそろえて言います。

エネルギー業界の腐敗図(動画1時間30分頃)

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これは、中国のエネルギー業界の腐敗の構図です。
「中石油」「石炭業界」「国家エネルギー」「電力業界」といった業界が、鎖でつながれています。すでに無期懲役を科されている、エネルギー局前局長「劉鉄男」が裁判の尋問の時に「こういった腐敗をおこさないようにするには、権利を市場に戻すことだ。」と言ったとのことです。
「あんたに言われたくない!」という感じの人間ですね、この劉鉄男という人間は。
http://www.recordchina.co.jp/a73112.html
失脚の劉鉄男氏、日本駐在時代にアダルトビデオ収集・愛人は8…:レコードチャイナ

2014年6月、中国のエネルギー国家安全戦略は、エネルギーは商品である。我々は有効なエネルギー構造と市場体系を築き、政府のエネルギー監督体制も変えるといっています。

しかし、国家が、そのような体制を建設するのを待つのではなく、我々一般市民ができることはないのでしょうか?
柴静氏は、2003年のSARSの報道のとき学んだのは「情報を公開して初めて、市民が参加できる。」ということです。例えば、以下のようなものも、その一つといえるでしょう。

天気予報ならぬ、空気汚染予報アプリ(動画1時間31分頃)

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この三年来、中国は空気汚染の予報を公開してきました。と同時に、世界最大の汚染企業監視システムを構築してきました。このような数字データは、携帯電話のアプリをダウンロードすれば、我々一般庶民でも簡単に見ることができるようです。汚染指数が高い企業は通報したり、微博(ウェイボー)でさらすことも出来るわけです。

法整備も進む(動画1時間33分頃)

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しかし、要求しても、そのようなデータを公開しない企業もあるでしょう。その場合、訴訟を起こすしか有りませんが、過去には、そういった環境訴訟のうち、司法手続きに入ったケースは1%にすぎないといいます。
それは、民事訴訟法で、その主体となりうるものが「有関組織」と規定してあるだけで曖昧であったからだといいます。しかし、最近、施行された新環保法では、「環境公益活動に5年以上従事し、違法な記録がない者」であれば訴訟の主体になれると定義され、それに該当する団体は700以上もあるそうです。

では、そういう環境保全の団体に入る余裕も時間も無い場合はどうすればいいのか?以下、アニメーション風で、各種方法を示しています。

12369へお電話を!!(動画1時間34分頃)

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先ず、5キロ以内に出かける用事のあるときは、バス、あるいは公共の交通機関を利用しましょう。自動車を運転する時は、できるだけ煙をふかさないように。また、汚染をまきちらしている交通機関がある場合は「12369」に電話をしてください。レストランで、ひどい油煙を撒き散らしているのであれば、濾過装置をつけるように要求して改善の無い場合は、ネット上で、悪い評価を書き込みましょう。
工事現場で、土砂がそのままにおきさらされていたり、ガソリンスタンドでガソリンがもれて滴っている場合も「12369」に電話してください。その他、汚染状況を発見した時は、微博の当地の環保部門に連絡。汚染企業名簿を見て、そのような企業の商品は出来るかぎり買わないように。
「大樹汚染関連」の法律が修正されたときは、自分の意見を表現して反映させましょう。
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まずは、自分の身近なところから(動画1時間35分)

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ここで、柴静自らが、どのような形で実行すればいいかを、例をしめしています。
まずは、置きさらしの土砂が粉塵を空気中に絶え間なく撒き散らしている場合に、注意をうながしたところ、防塵ネットをしてくれた例。責任者は携帯電話で写真を撮られて公開されるのを恐れているといいます。

また、地元の肉餅店(肉餅(ロービン)とは、パイのような生地に肉を引伸ばしたもの)で、煙の臭いがすごいので、店側に「油煙浄化器」という装置を取り付けるように頼んだ結果、すぐにとりつけが完了したと言う。このような装置は、特に高度な技術も必要なく、政府が設置するように指導しているのだといいます。
その後、肉餅屋からは感謝され「監督をありがとうございます。以後うちの肉餅をよろしくお願いします。」ということで、この一年、仕事上、毎回、肉餅を食べる羽目になってしまった(笑)という落ちがついています。

電話しなければ、それは永遠にただの数字です(動画1時間37分)

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また、ガソリンスタンドで給油するするときに使用する機器から大量の気体が発生しており、中国のガソリンスタンドでは、特に臭いが酷いということで「12369」に電話したといいます。赤外線カメラで見たときに、オイルの気炎が上がっているのがわかります。
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かけつけてきた職員は、「12369」に電話をすれば、直ちに駆けつけますといってますが、それは本当かどうかはわかりません。しかし、もし電話しなければ、それは永遠にただの数字であるといいます。

柴静氏は、取り付けさせたときに、ふと腑に落ちた(脚落実地)。といいます。一人ひとりの意識の中に、植えつけていくしかないのではないかと。

最後に娘さんのエピソードを披露して、未来の世代に、よりよい環境を残してやりたいということで締めくくってます。
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