中国でプチ会社経営

company-registration7
ローカルの登記会社の広告(深圳の地下鉄入口付近にて)

中国で会社を作ること自体は、多分それほど難しくはないんだと思う。なぜなら、自分のような人間でも、一応、作ることはできたからだ。
個人的には、かなりストレスの多い作業だったが、それは何でもかんでも自分自身の手でやろうとしていたから苦労していただけであってお金で解決できるのであれば、それに越したことはない
それなりの規模の会社であれば、代理業者に頼むなり、中国ローカルに任せるなど、お金で解決すべきところは解決して、早く日本人でなければできない本業に取り掛かるのが賢いだろう。本業に入る前に、くたくたになってしまっていたのでは、元も子もないからである(というか、言われなくとも普通そうするだろうが・・・)

中国では、いくらあれば会社ができるのか?

company-registration4
法律上は、中国人であれ、外国人であれ資本金3万元(50万円)で会社を設立できますと規定されているが、実際上の話、外資系は3万元では到底無理で、10万元(180万円)でも難しい。普通は、20-30万元くらいではないか。と言われていた。

しかしまあ、とりあえず申請してみるだけしてみて駄目ならあきらめるか、あるいは信用のできる人間に頼んで、中国ローカル会社として立ち上げるしかないなと思っていたところ、資本金10万元で何とか外資系企業が設立できてしまった。これらは、設立する会社の業務内容にもよるだろうし、登記を代理してくれた会計士の力量や役所の担当者との相性にもよるので、必ずしも作れるかどうかはわからない。ただ、とりあえず作れたことは作れたと。まあ、何事においても、やってみるものだなあと思った次第である。(ただ、地域によって、取得の難易度も異なるかもしれない。)

内資企業として登記する方法も

ちなみに中国人に頼んで、パートナーになってもらい中国の会社(内資企業)として立ち上げるのであれば、それほど面倒な手続きは必要ないし、資本金ももっと少なくて済むかもしれない。その場合、実際上、出資、会社運営ともに自分がするのであるが、名義上の出資者(オーナー)は中国人パートナーとなり、自分はその会社に雇われている社長(総経理)と言うことになる。
この形態は、簡便ではあるが、権利関係が複雑になり双方にとってリスクがあるので、そのパートナーとの間に、かなりの信頼関係が必要になると思う。例えば、会社が儲かってきたところで、中国人パートナーに「これは自分の会社だ」と言われたら、名義上、その会社はパートナーのものであるから反論の余地はなく、泣き寝入りとなってしまう。また逆に、仮に日本人社長が事業がうまく立ち行かず、負債を抱え込んで日本に逃げ帰ってしまったら、パートナーに責任が及んでしまうことになる。

何が正しい情報かを見極める

company-registration5
また、会社の立ち上げに当たっては色々と情報を集めなければならないが、中国では、いろいろな人がいろいろな立場からモノを言うので、いったい何が本当なのかわからない時もある。以前、うちの会社が現在の場所を借りる前、気に入った不動産物件があったのであるが、見送ったことがあった。調べたところ、その物件が会社として登記できない物件だとわかったからである。

弊社の業務の性格上、純粋オフィスというよりは教室として使えそうな物件を探していたのであるが、その物件は、立地といい、部屋の広さ、間取りといい、ちょうど自分が求めていたものに近かった。住宅街近くにはあるが、不動産屋や物件のオーナーに言わせると「会社として登記できる」という話であり、一階のホールにもいくつか会社のネームプレートがあったので、候補物件に入れたのである。しかし、その後、ちょっと気になることがあって、中国人の同僚に専門家に問い合わせてもらったところ、「あのビルは純住宅用の物件で、本来は会社登記できない物件である。」ということがわかったのである。

要するに、本来は会社としての登記はできない住宅用物件なのであるが、オーナーの個人的なコネを使えば登記は可能になるということらしい。つまりは、裏技である。こういうことは、人的関係を重視する中国ではよくあることなのかもしれないし、政府関連の仕事場に自分の顔なじみがいれば、そういう無理も通ってしまうのだろう。また、不動産オーナーは積極的に嘘をついていたわけではないし、事実、本人の会社は登記できている。しかし、だからと言って、そのオーナーのコネのような不確かなものに頼らざるを得ないというのは、後々、なんらかでトラブルの元になりかねない。よって、即、見合わせた次第である。

こういう場合、不動産オーナーは、とにかく借りてもいらいたい一心なのか、自ら不都合な情報を出さないし、不動産屋は、そもそも無知なのか、あるいは手数料がほしいだけなのか、やはりいい加減である。そういったことを鵜呑みにしていると、中国においてはどんどん自分の不利な方向に流れていってしまう。とにかく、情報が錯綜しているので、いったいどの人間が確かな情報を持っているかをまず、見極めることが必要であろう。また、そのあたりの事情は、同じ中国人といってもわからない場合も多いので、中国人の同僚に任せっぱなしにせず、まずは、しっかりした専門家に確認をとるべきであろう。

 日本人で個人で中国で会社を立ち上げる人は非常に少ないと思いますが、もし、そういうことに興味がある方がいれば、以下までお気軽にご連絡ください。
info@sz-terakoya.com  

法人設立の流れ

registration

中国で働く その他の関連記事

visa中国で外国人就労ビザを取得する【更新手続き】 2015年9月19日
中国現地で外国人が就労する場合、「外国人就業証」「外国人居留許可」という、いわゆる外国人就労ビザの取得が必要である。大抵、会社の中国人スタッフが資料をそろえてくれるので、特に必要は無いかもしれないが、一応、参考として記してみる。
中国現地採用の憂鬱 2017年7月26日
「日本に帰るべきか?このまま中国にいるか?」現地採用などで中国で働いていると、このような悩みは尽きない。ここでは、ある動画を通じて、海外で働くにあたって、注意しておきたいポイントについて、少し語ってみる。
job2中国で働く
現在、中国で現地採用として働くことを検討中、あるいはすでに中国で現地採用として働いている方に、広東省や深センにおける現地採用の雇用実態について。

 その他、関連する記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA